刈谷市議会 2023-03-03 03月03日－04号
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 新国民運動官民連携協議会は、国、自治体、企業、団体、消費者等が連携しながら、脱炭素につながる実践を図り、参加者間で協議しながらデジタル活用等により新しく豊かな暮らしへの取組を行うとともに、各主体間で得た知見などの横展開、政府の政策への提言、提案などを実施していくための組織として、昨年10月に発足しております。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 新国民運動官民連携協議会は、国、自治体、企業、団体、消費者等が連携しながら、脱炭素につながる実践を図り、参加者間で協議しながらデジタル活用等により新しく豊かな暮らしへの取組を行うとともに、各主体間で得た知見などの横展開、政府の政策への提言、提案などを実施していくための組織として、昨年10月に発足しております。
今後も同様の事業を引き続き実施するとともに、地域の携帯ショップ等、総務省が実施していますデジタル活用支援推進事業の採択事業者などとも連携しながら、全ての市民がデジタル化の恩恵を実感できるよう前向きに検討してまいります。 ○議長（青山耕三） 渡邊議員。
総務省の助成事業「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向けて、国民がデジタル社会の利便性を実感できるよう、令和３年度以降幅広い関係者を巻き込んで、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォン－－以降スマホと申し上げます－－やマイナンバーカードの使い方を教えるデジタル活用支援推進事業を展開しています。
さらに、国のデジタル活用支援推進事業により、各携帯ショップにおいても高齢者向けのスマホ教室が開催されております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明） このデジタルデバイドの対策というのは、私もそうですけれども、やはり使って慣れていくしかないと、このように思います。
そこで、今回の一般質問では、デジタル活用の視点及び基本理念を踏まえた豊田市デジタル強靭化戦略に基づいたこれまでの本市の取組状況や今後の目指す姿と方向性を確認し、一人一人が快適で便利なまちづくりに向けた取組について中項目４点で順次提言を交えて質問してまいります。 始めに、中項目１として、行政ＤＸの推進体制についてであります。
そこで、今回の一般質問では、デジタル活用の視点及び基本理念を踏まえた豊田市デジタル強靭化戦略に基づいたこれまでの本市の取組状況や今後の目指す姿と方向性を確認し、一人一人が快適で便利なまちづくりに向けた取組について中項目４点で順次提言を交えて質問してまいります。 始めに、中項目１として、行政ＤＸの推進体制についてであります。
令和4年版情報通信白書から、国民生活におけるデジタル活用の動向を見てみますと、情報通信機器の保有状況は、デジタル活用をする際に必要となるインターネットなどに接続するために端末について、2021年の情報通信機器の世帯保有率は、モバイル端末全体で97.3％であり、その内数であるスマートフォンは88.6％、パソコンは69.8％となっています。
また、高齢者（特に70歳以上）は、リテラシーが十分にないことなどの理由から、情報通信機器の利用が進んでない状況にあり、デジタル活用を支援することが必要である」との記載があります。
そこで、高齢者へのデジタル活用を推進するための支援策を一宮市として今後どのように取り組んでいくのか、これをお聞かせください。 ◎福祉部長（橋本宜季君） 本年度も令和３年度に引き続き、愛知県が実施している高齢者デジタルサポーター派遣事業を活用し、高齢者向けスマホ講座を開催していきます。
業務の効率化、働き方改革、市民サービスの向上につなげるとともに、デジタル機器に不慣れな人への配慮をし、スマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教えるデジタル活用支援員の導入など、情報格差を生まない取組が必要と考えます。 私ども公明党は、これからも、行政に現場の声を届け、市民、行政、議会が一丸となって、ポストコロナを見据え、今を乗り越えるための諸課題に取り組んでまいります。
こういったスマホ等の活用による利便性の向上を図る上で、より一層のデジタルディバイド対策が必要であり、マイナポータル連携やマイナポイント申請などの内容を盛り込んで、今年度、幡山公民館で実施したサポーター育成を含めたスマホ講座の拡充、総務省のデジタル活用支援事業の検討、まちづくり協働課の新補助制度「協働による課題解決の取組」への参画などを進めてまいります。 ○宮薗伸仁議長 池田議員。
具体的な取組としましては、スマートフォンの利用などを学ぶことができるデジタル活用支援講座の開設や、スマートフォンなどとマイナンバーカードにより各種申請や届出をオンラインで行うことができる仕組みの構築、そういったものを予定しております。 以上です。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。
デジタル化の推進では、本格的なデジタル社会の到来を見据え、行政手続のオンライン化や市内事業者のデジタル化の支援のほか、デジタル活用支援講座の実施など市民向けの支援策も併せて実施してまいります。
これらの操作につきましては、特別に専門的な知識は不要でございますので、学生や地域に貢献したいボランティアにより操作研修会を開催するなど、まずは地域でデジタル活用を行う人材を掘り起こし、その方々を中心として活動を広めていくことが、自治会活動の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。
また、市民に対してデジタル活用支援講座を開催することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けることができるまちづくりの取組を推進します。 公共施設やインフラ施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るための取組を着実に進めます。 ふるさと納税については、引き続き市内事業者と連携して返礼品の充実を図り、さらなる財源確保に努めます。
○１３番（榎屋小百合） 高齢者はデジタル活用に関心を持ち、講座に参加するも、講座が終わり自宅に戻るとスマホなどを使わない元の生活に戻るといったことが多いと言われています。重要なのは生活の一部になるまでのサポートとのことで、その対応には個別講座のほかにも何らかの工夫が必要かもしれません。併せて検討をお願いいたします。 次に小項目３、国のデジタル活用支援推進事業の周知の考えについて。
○１３番（榎屋小百合） 高齢者はデジタル活用に関心を持ち、講座に参加するも、講座が終わり自宅に戻るとスマホなどを使わない元の生活に戻るといったことが多いと言われています。重要なのは生活の一部になるまでのサポートとのことで、その対応には個別講座のほかにも何らかの工夫が必要かもしれません。併せて検討をお願いいたします。 次に小項目３、国のデジタル活用支援推進事業の周知の考えについて。
続いて、小項目３点目、デジタル活用による市民生活の利便性の向上についてお聞きいたします。 マイナンバーカードの普及拡大、行政手続のオンライン化の拡大など、デジタル化拡大による市民生活の利便性の向上に期待が寄せられていますが、デジタル化の恩恵を市民の隅々にまで届けるために本市の課題を整理する必要があります。また、デジタル化により市民生活の利便性が向上するための社会全体のＤＸの取組も必要です。
続いて、小項目３点目、デジタル活用による市民生活の利便性の向上についてお聞きいたします。 マイナンバーカードの普及拡大、行政手続のオンライン化の拡大など、デジタル化拡大による市民生活の利便性の向上に期待が寄せられていますが、デジタル化の恩恵を市民の隅々にまで届けるために本市の課題を整理する必要があります。また、デジタル化により市民生活の利便性が向上するための社会全体のＤＸの取組も必要です。
総務省が今年６月から全国の携帯ショップやシルバー人材センターなどに委託し、デジタル活用支援推進事業としてデジタル格差解消に向けた無料のスマホ講習会等が始まりました。人件費や機器の費用などを補助する形で開催され、今年度は全国2,341か所で講習会の開催を予定されています。